TRIZ株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が運営する追客運用代行サービス「メチャクル」（以下、「本サービス」といいます）の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定めます。利用者の皆様が本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）を締結し、本サービスを利用するためには、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、すべてに同意していただく必要があります。

第1条　本サービスの内容

当社は利用者に対し、以下のサービスを提供します。

• （1）利用者の住宅商品に関心を示し、または関心を示したことのある顧客を対象とした追客運用代行業務
• （2）前号に付帯する業務

第2条　契約の成立

• 1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、本利用規約に同意のうえ、当社に提出するものとします。
• 2. 本契約は、前項の利用申込書を当社が受理し、申込者に対して承諾の通知を発した時点をもって成立するものとします。
• 3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
  • （1）申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
  • （2）申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
  • （3）その他当社が適当でないと判断した場合

第3条　利用料金

• 1. 本サービスの利用料金は以下の通りとします。
  • （1）初期費用：100,000円（消費税別途）
  • （2）送客費用：オンライン・オフライン問わず、利用者が当社の送客した顧客と面談を実施した件数1件あたり50,000円/件（消費税別途）
• 2. 利用者は、当社に対し、書面またはメールによりいつでも送客の停止を申請することができ、当社は書面またはメールにより送客再開の連絡を受けるまで送客を停止するものとします。
• 3. 利用者は、当社に対し、当社の送客した顧客との面談を実施した日から7日以内に当社指定の方法（スプレッドシートのアップロード等）で面談実施報告を行うものとします。利用者は、当社と利用者で決定した面談予定日において、顧客との面談が実施できなかった場合は、必ず当社に報告するものとし、面談予定日から7日以内に報告がない場合は、面談が実施されたものとみなします。
• 4. 当社は、利用者に対し、毎月月末締めで当月の面談実施数に基づいて送客費用の請求書を発行し、利用者は、翌月末日限り、当社指定の口座への振込の方法で同費用を支払うものとします。なお、送金手数料は利用者の負担とします。
• 5. 利用者が第1項に定める利用料金の支払いを怠った場合、支払い済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第4条　追客名簿の提出

• 1. 利用者は、当社に対し、利用者の追客対象者の名簿を、当社が指示する方法にて随時共有するものとします。
• 2. 前項の名簿には、追客対象者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスを記載するものとします。

第5条　契約期間および解約

• 1. 本契約には期間の定めはありません。
• 2. 利用者は、本契約の解約を希望する場合、解約希望日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
• 3. 第2条第1項（1）に定める初期費用は、本契約の成立時に発生するものであり、理由の如何を問わず、本契約が解約された場合であっても返還されないものとします。

第6条　禁止事項

利用者が以下の行為を行うことは禁止します。

• （1）当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• （2）犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
• （3）法令に違反する行為
• （4）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• （5）その他、当社が不適切と判断する行為

第7条　期限の利益の喪失及び解除禁止事項

• 1. 当社または利用者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときは、何らの催告なく本契約を解除することができるものとします。
  • （1）重大な過失または背任行為があったとき
  • （2）支払の停止があったとき、差押えもしくは競売の申立てを受けたとき、または破産・民事再生・会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てをし、もしくはこれらの申立てを受けたとき
  • （3）手形交換所の取引停止処分を受けた時、もしくは公租公課の滞納処分を受けたとき
  • （4）相手方あるいはその役員および監査役、使用人、従業員、主要な株主が、暴力団またはその関係者、その他反社会勢力の関係者であると認められるとき
  • （5）その他相互の信頼関係を著しく損なう等、本契約の継続が困難になるような重大な事由が認められたとき
• 2. 当社または利用者は、相手方の債務不履行が、相当期間を定めて行った催告後も是正されないときは、本契約を解除することができるものとします。
• 3. 第1項の場合、当社または利用者の何らの催告なしに相手方は本契約に基づく債務について期限の利益を喪失し、直ちに全額を弁済するものとします。

第8条　機密保持

• 1. 利用者および当社は、本サービスの利用にあたり知り得た相手方の機密情報（顧客情報を含む）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
• 2. 前項の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第9条　個人情報保護

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。

第10条　免責事項

• 1. 当社は、本サービスが利用者の追客業務の実効性や業績の向上について何ら保証するものではありません。
• 2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの提供の中断・停止・終了・変更等により利用者が被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第11条　不可抗力

• 1. 当社は、地震、台風、津波等の天災地変、火災、停電、戦争、テロ行為、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の労働争議、輸送機関の事故、感染症の流行、システム障害その他当社および利用者の合理的な管理を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます）により本契約上の義務の履行が遅延または不能となった場合、その責任を負わないものとします。
• 2. 前項の場合、当社は、速やかに利用者に対してその旨を通知し、不可抗力事由の詳細および本契約に与える影響について報告するものとします。
• 3. 不可抗力事由が30日以上継続し、または継続することが合理的に見込まれる場合、当社および利用者は、誠実に協議のうえ、本契約の継続、変更または解除等の措置を決定するものとします。
• 4. 不可抗力事由により本サービスの提供が不能となった場合であっても、当該期間中に発生した利用料金のうち、既に提供済みのサービスに対応する部分については、利用者は支払義務を免れないものとします。
• 5. 当社は、不可抗力事由により本サービスの内容を変更、または一時的に中断する場合、可能な限り事前に利用者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第12条　譲渡禁止

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用者の地位または本サービスに基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとします。

第13条　損害賠償

本契約の履行に際し、当社または利用者が、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、損害を負った当事者は損害を与えた当事者に対し、損害の賠償を請求できるものとします。賠償すべき損害の範囲および賠償額は、当社および利用者が誠意をもって協議のうえ決定するものとします。

第14条　本利用規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本利用規約を変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更する場合、任意の方法により変更内容を事前に利用者へ通知して告知します。

第15条　準拠法および管轄裁判所

• 1. 本利用規約は日本法を準拠法とします。
• 2. 本利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2025年5月1日　制定